大学無償化はいつからで私立は?デメリットもあり?不公平で反対意見も!

どうも!ジョンです!

 

 

いきなりですが、5月10日にこのようなニュースが流れてきました!

前々からニュースなどで見ていたのですが、ようやく大学無償化の法案が成立したのですね。

ジョンも今大学に在学しているのですが、もっと遅く生まれていたらな〜って思いました笑

まぁ、これは子を持つ家庭なら大きなニュースですよね。

今や子供を持つこと自体、物に例える訳ではないですが、大学まで送り出すとすると何千万円とお金がかかるものです。

今のご時世大学まで送り出さないと、職がつけない状況なのでこれはマスト条件な気がしますね。

そのようなこともあり、子供を持つこと自体大変だと感じ、日本の課題である少子高齢化にも繋がっているとジョンは考えます。

 

 

さて、満を持してこの「大学無償化」の法案が成立したのですが、様々な疑問が浮かんできます。

それは、大学無償化はいつからなのか、私立大学は適応されるのか、デメリットは反対意見にどのようなものがあるのかということです。

1つ1つ分解していこうかと思います。

大学無償化とは一体どのような法案?いつから?


まずは、改めて大学無償化とは一体どのような法案なのか、そしていつからなのかを紹介していこうかと思います!

 

大学無償化法案を要約して箇条書きでまとめるとこのようになります。

・消費税が10%上げた分を大学無償化に充てる

・開始は2020年4月から(来年から)

・年収380万円以下の家庭が対象

・授業料免税と返済が不要な給付型奨学金の拡充

・文部科学省が設ける要件を満たした大学、短期大学、高等専門学校、専門学校が対象

・住民税が非課税の世帯(世帯年収270万円未満)とそれに準ずる世帯の学生の授業料を無償化

・上限額は国公立大が年間54万円、私立大が同70万円

・給付型奨学金は国公立大の自宅生が年間35万円、私立大に自宅外から通う学生は同91万円

・住民税非課税世帯(年収の目安は270万円未満)は上限の範囲内で全額を支援する。

・年収が270万~300万円未満は非課税世帯の3分の2、300万~380万円未満は3分の1をそれぞれ支援する。

・学校条件は▽実務経験のある教員による授業が一定数以上ある▽財務状況や学生の進学・就職状況などを開示――といった要件を設ける。

・学生条件↓↓↓

・退学・停学の処分を受けた場合

・修業年限で卒業できないことが確定した場合(留年)

・修得単位数が標準の5割以下の場合

・出席率が5割以下など学習意欲が著しく低いと大学等 が判断した場合

・3浪以降は対象外

 

と、それなりにルールは存在しますね。ちなみに、大学無償化は来年の4月から施行されるそうです。

全ての学生が無償化になる訳ではなく、所得が一定以下の世帯の場合にあてられ、大学以外にも短大や専門学校、高専も対象になるそうです。

そして、もう一つ驚いたのが、授業料が免税されるだけでなく、奨学金も支給されるといことです。

これは、生活費を稼がないと生活できない学生が増えている中、バイトだけに時間を取られず、しっかり学業にも専念できるように設定されたのだとか。

正直言うと、結構待遇されておりジョンは羨ましい限りです・・・

 

 

この大学無償化で懸念されるのは、大学には行ったのはいいものの、しっかり授業を受けない人がいるのではないかということです。

世間の声では、大学に通っているだけで遊び呆けている学生も一定数いるよという事で、実際大学に通っているジョンの意見としては、当てはまる人はいます。

そのような人はサークル、飲み会に明け暮れ、授業は出ない、出たとしても寝てばかりという感じですね笑

消費税を払っている人からしたら、なんであんなやつに金を払わなきゃいけないんだ!という意見もあるでしょう笑

ですが、今回の法案ではしっかり単位を取らないと奨学金を支給されないですし、GPA(成績の評価基準)も一定数以上ないといけないので、対策されておりますよね。

大学無償化の対象大学はどこ?私立大学は対象になる?

続いては、大学無償化の対象大学について紹介していこうかと思います!

 

 

やはり気になるのは、自分が行こうと思っている大学、自分の子供が行かせたいと思っている大学が無償化になるかどうかという事ですよね。

先ほど、説明させていただいた大学無償化の法案の内容で、そこに触れていたのですが、対象大学はこのようになっております。

文部科学省が設ける要件を満たした大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の中で、実務経験のある教員による授業が一定数以上ある、財務状況や学生の進学・就職状況などを開示した大学

 

ですので、今はまだ対象大学の具体的な大学は公開されておらず、これからどんどん決まっていくのだと思います。

で、上記の学校の条件で、実務経験のある教員と授業が一定数あるのと、財務状況と進学、就職状況の開示なのですが、まずジョン的には創設されたばかりの学校はもしかしたら無償化できないかもしれませんね。

創設されたばかりの大学だと、教員と授業が一定数あるのかも不確かですし、まだ卒業してない生徒がいるかもしれませんので、就職状況などは開示できない可能性がありますね。

このことから、まぁ大体の大学は無償化されると思うので、私立大学も対象になるでしょう。

 

 

そしてここから考察すると、これから大学の数は増えていかないと思います。

まぁ誰しもこの大学無償化の大学に行きたいでしょうし、これから新しい大学が開設されたとしても、無償化されないので入学者が流れないでしょうね。

まぁ、日本全国に大学は沢山あるので、大学が減らない限り、特に支障はないと思いますね。

大学無償化の所得制限は?

次は、 大学無償化の所得制限について紹介していこうかと思います!

 

こちらも先ほど説明させていただいた、こちらになりますね!

対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子供2人(1人が大学生)の家庭の場合、年収270万円未満が目安。年収380万円未満であれば3分の1~3分の2の額を支援する。

ですので、所得制限はMAX額は世帯で年収380万円以下になります。

そして、支給される額のMAXが婦と子供2人(1人が大学生)の家庭の場合が授業料免除と奨学金、

270万~300万円未満はその3分の2、

300万~380万円未満はその3分の1となります。

年収の幅によって奨学金の支給額や授業の免除額が変わってくるのですね。

 

 

ですが、もし年収が390万円の方からすると、たった10万円の違いで奨学金をもらえないなんて少し不公平感がありますよね。

もしかしたら、直前で仕事をやめる人が出てきそうな気が・・・

まぁそんな人は少ないとは思いますが、これからいろんな問題が出てくるのも可能性は大だと思います。

大学無償化でのデメリットや不公平などの反対意見は?

最後は、 大学無償化のデメリットや不公平などの反対意見について紹介させていただこうと思います。

 

この大学無償化にはデメリットがあるのでしょうか?

ジョン的に考えられるのは、大学に行く人が増える分、会社に就職する18歳の方が減るということぐらいですかね。

東京などの都会では少ないかも知れませんが、地方などは高校卒業して働くという方も全然いますので、地方の会社の社員不足などが懸念されるかも知れません。

まぁ、その分外国人労働者がまた増えると思いますし、そちらの問題が発生しそうな気がします。

 

 

そして、不公平などの反対意見なのですが、実際にもう大学に入学してしまった低所得者の世帯は不公平性を感じますよね。

ですが、これは大学に入学して2年までは無償化を使えるらしいので、全員じゃないですが、それなりに無償化を使える人が増えます。

あとは、年収380万円という境界線ですかね。先ほども記載しましたが、380万円も390万円も負担は変わらないので、これだと中間層が一番損する形になりますよね。

年収500万円ぐらいまで上限をあげても良い気がしますが、消費税の関係上無理に等しいかも知れませんね。

それに関係して考察をすると、れから結婚する時に考える条件としては、低所得者か高所得者になるということです。

これ絶対あると思っていて、中間層が損をするので女性の結婚条件とか結構変わってくると思いますし、少子高齢化対策と歌っていますが、結婚する人が逆に減少しそうですよね。

 

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大学無償化は在学生も可能?手続きや年収500万円世帯は?短大も無償化になる?

まとめ

いかがだったでしょうか!

今回は、「大学無償化はいつからで私立は?デメリットもあり?不公平で反対意見も!」について紹介致しました!

 

 

令和が始まり、また新たな社会システムが変わったという感じがしますよね。

これが少子高齢化に良い効果を出して欲しい限りですよね。

本日は当サイトに足を運んでいただきありがとうございました!